top of page
告訴・告発事案の相談

 告訴・告発と言ってもピンとこない方が多いと思います。殺人、強盗事件などは捜査機関が事象を外形的に認知して捜査を開始することができますが、詐欺・名誉棄損事件などいわゆる知能犯事件は警察当局に知られていない場合が多く告訴・告発を受けてから捜査を開始することになります。犯罪被害者が申告する場合を告訴、第三者が申告する場合を告発といい加害者の処罰を求める意思表示のことをいいます。みなさんご存知の「被害届」は、被害者が警察署に被害状況を申告することは告訴と同じですが、犯人の処罰意思まで含まれていません。

終活・社会生活など暮らしの相談

内容証明郵便の発送
遺言書の作成、相続手続き

 内容証明とは、いつ誰から誰宛に、どのような文書が出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止(クーリングオフ等)に有効な手段です。

 遺言書をどのように書けばよいのか、また、相続手続きをどうようにすればよいか分からない方は多いと思います。

 相続手続きを速やかに行えば権利関係が明確になり、相続した不動産を売却しようとした時すぐに売却の手続きをすることができますし担保に入れて住宅ローンを組むこともできます。

各種許認可申請書類の作成とその代理、相談

自動車の登録
飲食店・スナックの登録

 自動車は登録を受けなければ運行してはならないことになっています。新規登録(7条)、変更登録(12条)、移転登録(13条)、永久抹消登録(15条)などは、その一例です。

 飲食店を開店するには保健所から許認可開始届(申請書)が必要です。くわえて、深夜酒類提供飲食店営業開始届、もしくは風俗営業許可が必要な場合もあります。

建設業・廃棄物運搬業許可

 建設業法では、建築一式工事の請負代金が 1500万円超の工事、請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150㎡超の工事は許可業者でないと工事ができません。また、産業廃棄物を運搬する場合は、自己運搬以外は全て「収集運搬許可」(積むところとおろすところの自治体の許可)が必要です。

農地転用の許可

​ 農地に家を建築したり売りたい場合は諸手続きが必要です。

その手続きは複雑で最大6か月かかる場合もあります。

例えば

 ・農業をする目的で権利を取得する場合(3条申請)
 ・自ら、農地に家を建築するなど農業以外の用途に使用する    

  場合(4条申請)

 ・農地の使用権を持たない人が、農地以外の目的で農地を取  

  得する場合(5条申請)

などです。   

© TOSHIHIRO AKAGI 2017

bottom of page